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これは人類のために戦い続ける、命なき＜アンドロイド＞の物語――。
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◆前スレ
なし

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@
「昔のマックは65円！3倍近くも値上げ！」とか言うのが出るたびに、マック老人会がこの画像を引っ張り出さないといけなくなる流れ。35年前はこんなんだよ。
https://pbs.twimg.com/media/FlyXGmpakAIcbzO.png

1月6日、大阪府は1万5957人の新型コロナ感染者が確認されたと発表しました。また、29人の死亡が確認されました。

前日の1月5日には約4か月ぶりとなる1万5741人の感染者が確認されていて、2日連続で1万5000人超となりました。

1週間前の12月30日（金）には9527人の新規感染者が確認されていて、前週の金曜日より6430人増加しています。

https://www.mbs.jp/news/kansainews/20230106/GE00047642.shtml#:~:text=%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A

　東京都の小池知事は４日、読売新聞のインタビューに応じ、２０２３年の都政運営で「チルドレンファーストを目指す」と述べた。この日、１８歳以下の子どもを持つ世帯に対し、所得制限を設けずに１人あたり月額５０００円程度を給付する方針を表明した小池知事は「社会の制度設計そのものを変えなくてはいけない」と強調した。

　昨年１２月に公表された厚生労働省の統計では、全国の出生数は２２年に８０万人を割り、過去最少となる見通しとなっている。小池知事は「これまでの推計よりも、かなり前倒しになってきている」と指摘し、少子化の加速に強い危機感を示した。


　小池知事は少子化の原因を〈１〉未婚化・晩婚化〈２〉高額な子育て費用〈３〉育児と仕事の両立が困難――などと分析。新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵略などが契機となった物価高も重なったことで、「子どもや子育て家庭を取り巻く環境がますます厳しくなっている」とし、「都としてできることをスピード感を持って進めていく」と述べた。

　一方で、１９９０年頃から少子化が大きな社会問題となる中、小池知事は国の取り組みが後手に回っていると評した上で、「それぞれの政権が覚悟を持って進めたという記憶があまりない。国のスピード感では間に合わないのではないか」と語り、先駆的な施策を都が導入する必要性を訴えた。

　ただ、給付事業には年間１０００億円を超す予算措置が必要とみられる。小池知事は、都が毎年の予算編成で事業を絞り込むことで年間１０００億円ほどを生み出してきたと説明し、「スクラップ・アンド・ビルドを重ね、そこから生み出してきたものが多々ある」として「子育ては将来への投資。『バラマキ』という批判は当たらない」とした。


　小池知事は２３年の重点施策として、主に環境技術を手がけるスタートアップ（新興企業）への支援も掲げた。７０年代のオイルショックや中東戦争を機に、国内では様々な環境技術が誕生した経緯を挙げ、「（エネルギー不足や物価高に悩まされる）今こそ、水素や電気自動車など新しい技術を生み出すチャンス。そういった技術を都は後押ししていく」と話した。

　その上で、小池知事は「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）などの遅れを考えると、日本は 二兎にと も 三兎さんと も追いかけてよいのではないか」と述べ、先端技術の開発支援に力を入れる考えを示した。

読売新聞　2023/01/05 13:33
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230105-OYT1T50056/

　子どもを産んだ際に受け取れる出産育児一時金が、２０２３年度から８万円増の５０万円となることが決まった。岸田文雄首相が２年以上取り組んできた肝いりの政策で「引き上げ幅は過去最高だ」と誇示した。子育て世帯からは歓迎の声が上がったものの、一方で「これだけではもう１人産もうと思わない」と冷静な声が聞こえてくる。（共同通信＝若林美幸）
　▽菅前首相に対抗する形で打ち出した政策
　岸田首相が出産育児一時金に言及したのは、２０２０年９月の自民党総裁選。当時政調会長だった岸田首相は初めて出馬し、当時官房長官だった菅義偉氏の少子化対策に対抗する形で、一時金の引き上げによる「出産費用の実質無償化」を掲げた。一方、菅氏は「不妊治療の保険適用」を掲げた。
　総裁選に敗れて菅政権が発足した後、出産費用の負担軽減に関する国会議員連盟を立ち上げ、共同代表に就いた。議員連盟として出産育児一時金の引き上げを政府に提言したものの、待機児童解消など他の子育て政策に財源が必要となり、見送られた経緯がある。首相に就任した今回はリベンジの意味合いが強く、２０２２年６月に「大幅に増額する」と早々に宣言した。
　出産にかかる費用は、年々上昇している。２０２１年度の公的病院の平均額は約４５万５千円に上る。これに加え、出産事故に備える「産科医療補償制度」の掛け金１万２千円もかかる。合計約４７万円が必要だ。
　現行の出産育児一時金は４２万円で、出産費用の支払いの際には平均で５万円足りない計算だ。一時金の引き上げ幅はこれまで５万円が過去最大だったが、今回は８万円増の５０万円になった。理由は、岸田首相が「４７万円では大幅増額とは言えない」として一層の上積みにこだわったからだ、と政府関係者は説明する。引き上げにこだわった背景には「せめて出産時にかかる平均費用は一時金でカバーしたい」との思いもあったという。
　ただ、出産育児一時金の主な財源は、現役世代の公的医療保険の保険料。増額すれば、負担は若い世代にのしかかる。このため政府は２０２４年度以降、７５歳以上の保険料からも一部を拠出する仕組みへ変更することも決めた。
　政府はさらに、出産前後で計１０万円相当を配る「出産・子育て応援交付金」も新たに創設した。相次ぐ閣僚の不祥事や、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題などの逆風に直面する中、政府一丸での少子化対策をアピールする狙いだ。

　▽「地方では子どもを大学に進学させることが一番の出費」
　出産育児一時金の額は全国一律だが、出産は病気ではないため原則自由診療で、かかる費用は地域や医療機関によって大きく異なる。
　東京都のフリーランスの明日香さん（３５）＝仮名＝は２０２１年、都内の有名病院で無痛分娩により長男（１）を出産した。夫婦ともに実家は遠方にある。新型コロナウイルス禍のため里帰りは諦め、自宅から近くて設備や体制が整った病院を希望した。
　出産育児一時金を超えて支払った自己負担分は約９０万円。明日香さんは、安心のための必要経費だったと納得している。ただ、こうも思った。「一時金の増額はありがたいが、お金がかかるのは出産後だ」

　「もっと保育所に子どもを預けやすい社会にしてもらいたい。現状は保育所に入れるのはフルタイム勤務の母親が中心だ。パートやフリーランスでも入りやすくなるよう充実させてほしい」と訴えている。
　熊本市の会社員の真弥さん（３７）＝仮名＝は２０２２年、個室で豪華な食事が付き、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）もある病院で長男を出産した。自己負担は５千円で済んだ。出産育児一時金が増額されれば出産費用は全て賄え、数万円が余ることになる。
　それでも、真弥さんも財源を注いでほしいのは出産費用ではないと言う。「地方では、子どもを都会の大学に進学させることが一番の出費。出産時や子どもが小さい頃に比べ、高校や大学進学にかかる負担の方が大きい。県外の高校や大学に行けば、都会に住む家庭よりも費用がかさむ」
　出費が同時期に集中することを避けるため、長女の出産から６年空けて長男を産んだ。「夫婦ともに正社員でも、子どもは２人が限界。高等教育への補助を増やしてもらう方が良い」
　明日香さん、真弥さんの２人に共通するのは「出産前後の支給が若干増えるくらいでは、もう１人産もうという動機にはならない」という思いだ。

　▽女性が産み育てやすい環境を(略)

47NEWS 2023/01/05
https://nordot.app/978941666743582720?c=39546741839462401
★1　2023/01/05(木) 10:43:44.80
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